政策変更後に購入するのは損?「住宅ローン減税縮小」について

住宅ローン減税縮小ってなに不動産購入

※この記事は2022年2月現在の情報を元に作成しています。

こんにちは、ウィンドゲートです。

家を購入した際、「住宅ローン減税」という税金対策制度を利用できる可能性があります。

住宅ローン減税制度には賛否両論ありますが、ついに2022年の税制改正で控除額が1%→0.7%になることが発表されました。

ほかにも変更があった点や、改正前後のポイントを解説いたします。

「住宅ローン減税」とは?

そもそも「住宅ローン減税」とは何なのでしょうか?

住宅ローン減税は住宅の購入を促進するための政策の一つで、一定の条件の家をローンを組んで購入すると、毎年末にローン残高の1%が所得税から差し引かれる制度です。

実際には、毎月の給与から所得税が引かれている分、年末調整時の手続きによって翌年の1月か2月頃に税金が還付されます。

住宅ローン控除が適用される条件

住宅ローン控除が利用できる家は以下のとおりです。

適用条件①住宅の床面積が50㎡以上
(合計所得額1,000万円以下の場合は40㎡以上)
②住宅の床面積の1/2が自己の居住用であること
③中古住宅の場合、木造…築20年以内・耐火建築物は築25年以内
(新耐震基準等に適合している場合をのぞく)
国税庁以下URLを参照 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm

この政策によって、住宅ローンの金利という元金ではないお金を軽減することが可能となりました。

住宅ローン減税縮小は今までと何が違う?

今回の本題である「住宅ローン減税縮小」について、もっとも大きい変更点は控除率です。

先に述べたように、現行の制度では年末ローン残高1%が控除されていましたが、2022年からはローン残高の0.7%が対象となります。

ほかにも改正ポイントはいくつかあり、所得要件は3000万円→2000万円、控除期間は新築10年→13年に変更される予定です。

ざっくり考えると、ローン残高0.3%分の控除額が減る計算になります。

具体的には、ローン残高3000万円だった場合、1%だと30万、0.7%だと21万円の控除となり、9万円分減額になる見込みです。

控除期間が長くなりますが、増税にともなって2021年11月末までに購入した方も13年の控除とされているため、お得感は少し薄れてしまうのが実情ではないでしょうか。

なぜ住宅ローン減税は縮小されるの?

住宅ローン減税が縮小される要因はさまざまかと思いますが、主な目的としては「住宅ローン減税による逆ザヤを防ぐ」ことにあります。

超低金利時代ともいわれる現在、低いところだと0.4%前後の金利を掲げている金融機関も多くあり、住宅ローン減税の1%を大きく下回っています。

例えば0.41%の金利で6000万円のフルローン(元利均等・35年払い)を組んだ場合、13年間の総控除額は480万円です。

金利が13年間一定とすると、利息の支払い額は約265万円となり、「215万円」がプラスに返ってくることになります。

低金利で多額のローンを組みやすい富裕な層ほど、減税の恩恵を受けやすいことも指摘の対象となり、制度の是正に乗り出すという方針を決めたと考えられます。

0.7%なら結局あまり変わらないのではという意見もありますが、インフレ傾向にあることから市場金利が上がる可能性も十分あり得ます。

住宅ローン減税があるうちにと急いでマイホームを購入するのも一つの手ですが、今後の市場動向や金利の動きを考えずに動くのは少し危険かもしれません。

以上、住宅ローン減税縮小について、私なりの意見を述べてみました。
マイホームの購入を検討している方はぜひご参考ください。

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