相続した実家は放置しないで!空き家を放置する危険性と売却の特例

相続した空き家を売却したい不動産売却

増え続ける空き家

みなさんは、街中で放置されている空き家に関してどのように感じるでしょうか。

雑草が好き放題に伸びて景観が悪い・動物が住み着いており怖い・悪臭を放つ・建物が崩壊しそうで危険…など、良いイメージはあまりないかもしれません。

ただ、相続した実家などを住まずに放置すると、あっという間に劣化が進み、危険な空き家になってしまいます。

そうなる前に売却や取り壊しすればよいのに、と感じる方も多いでしょうが、それでもなお空き家が増え続けるのは原因があります。

空き家を放置する理由①解体費用

空き家の解体

空き家が放置される1つ目の理由が、解体費用を捻出する必要があるためです。

解体は木造でも坪5万円からかかり、30坪もあれば最低150万円はかかります。地中に埋設物が多いと、その倍以上かかる可能性もあるでしょう。

かといって劣化した空き家付きの土地を売るのは難しく、専門業者に買い叩かれてしまうことがほとんどです。

空き家を放置する理由②税金対策

空き家を放置しがちな2つ目の理由は、税金の問題です。

不動産を所有していると固定資産税が発生しますが、土地と建物それぞれ支払う必要があります。

更地よりも建物のある土地の方が固定資産税が安くなる制度があり、使わない家でもそのままにしておくほうが、維持費が安く済むことが多いのです。

お金をかけて解体し税金も上がるくらいなら、取り壊さず空き家のまま放置しておくケースが多く、空き家は増え続けています。

増え続ける空き家問題への対策

空き家対策特別措置法

空き家問題の対策として、2015年に「空き家対策特別措置法」が施行されました。

この措置法では、壊れそうな空き家や有害になり得る空き家について、市区町村が特定空き家として認定すると、撤去命令が出されます。従わなければ強制撤去され、所有者へ費用が請求されます。

さらに特定空き家となった場合、建物が建つ土地に適用される固定資産税を6分の1にする特例が適用されなくなるため、固定資産税が跳ね上がる可能性があるのです。

2021年における改正

2021年の改正では、自治体が空き家特例を使いやすくするためのガイドラインが定められました。

特定空き家の明確化、所有者が分からない場合の対応、空き家対策に取り組むNPOとの連携などが主な内容です。

改正によって特定空き家と認定されやすくなったことから、今まで以上に空き家を所有するリスクが高くなりました

使う予定のない空き家で困っているのであれば、早期売却がおすすめです。

空き家を売るなら必ずチェック!売却時の特例

空き家売却の特例

空き家は多くの場合、相続によって発生します。親が住んでいた実家を、違う場所子どもが相続したケースなどが当てはまります。

売却を考えているなら、相続して一定期間内なら税金の特例があるため、早めに専門家に相談しましょう。

不動産売却で利益を得ると、一般的に譲渡所得税が発生します。

しかし一定の条件にあてはまる空き家を売却すると、売却利益から3000万円分を控除できる制度があります。

被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特要件

・相続を受けて3年以内かつ令和5年末までに譲渡(売却)
・空き家が昭和56年以前に建てられたもの
・建物を壊し、更地状態での売却

※その他細かい条件は以下国税庁のHPをご参照ください。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm

税金の特例を知らないと、売った日がひと月違うだけで支払う税金が大きく変わる可能性があるのです。

解体費用が出せない場合、契約後に解体するという約束のもと、契約締結時にもらえる手付金を使って解体するという方法もあるため、まずはご相談ください。

危険な空き家を増やさないために

空き家を相続したら、適切な手入れを定期的におこなわなければ、簡単に建物は劣化します。

放置すると税金や管理するためのお金が余計にかかるだけでなく、周りの住民に被害を与えかねません。

売却したいが何から始めれば良いか分からない方は、ぜひ相続不動産や売買仲介を専門としているウィンドゲートにご相談ください。

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